議会広報紙「TOYAMAジャーナル(創刊号) 」が発行されました | 富山県議会議員 種部恭子- Kyoko Tanebe WebSite

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議会広報紙「TOYAMAジャーナル(創刊号) 」が発行されました

富山県議会の広報紙「TOYAMAジャーナル」が発行されました。

〇広報誌「ジャーナル」はこちらからご覧になれます。

 

令和3年3月8日の一般質問で質問した項目の1つが記事になっています。

【質問項目】
◯問2  富山こども病院の整備、児童相談所の機能強化等について
(1)子どもの心を診る診療科の大幅な増員と強化が必要であり、県リハビリテーション病院・こども支援センターを、成長過程を通して責任を持って診療にあたる拠点、いわば富山こども病院として再整備することを検討すべきではないか。
成育基本法に基づく基本方針では、学童期及び思春期における心の問題に対応するための専門家を養成するとともに、児童生徒の心身の健康や教育に関する相談体制を整備することとされており、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、中核となる拠点病院が必要である。

(2)現在、依存症については心の健康センターで相談・治療を担っているが、入院治療が必要な場合が多いことから、子ども・若者の健康課題の一環として県リハビリテーション病院・こども支援センターで入院治療を含めた支援体制を構築してはどうか。

(3)発達障害者等を含めた障がい者の職場定着にどのように取り組むのか。
発達障害者等を雇用した企業側に、その対応についてのアドバイスやメンター等支援者の派遣等によるサポートがなければ、離職につながり、自己肯定感の育成につまずき、より一層非社会行動をとりやすくなることが懸念される。

(4)富山児童相談所機能強化検討委員会を開催して、児童相談所の複合拠点化等の検討がなされると考えるが、その際には、県リハビリテーション病院・こども支援センターと併設するなど、医療機関としての機能を併設すべきではないか。
虐待や不適切養育による愛着障害やトラウマは、発達障害や学習障害の様相を呈するため、育てにくさから虐待のエスカレートが懸念される。児童相談所は一時保護・分離よりも、家庭に帰し見守りを続けるケースの方が圧倒的に多く、トラウマ治療や親子相互交流療法PCITなどの療育機能の再建が見込める治療が必要である。障がいの判定や成育基本法により今後推進される子どもの死因分析なども児童相談所と医療機関が併設されることにより効率的な実施が期待される。


議会では質問項目について、下記のごとくお伝えさせていただきました(一部記載)。
機会があれば、ぜひ傍聴にお越しください。


問2 富山こども病院の整備、児童相談所の機能強化等について

知事は富山こども病院構想を公約とされ、答弁でも、せっかく生まれた子どもを大切に育むと仰っていました。

小児医療は重要な要素であり、3年度予算には小児医療等提供体制検討会が予算化されていますが、急激な少子化の中、地域医療構想による医療機能分化と集約化の流れに逆行して急性期医療の幅を広げることは、周産期医療の激務に耐えてきた勤務医としても、到底納得できるものではありません。

一方で、現在、子どもたちが抱えている課題に向き合い、本当に必要な小児医療や保健のあり方を議論していただくことは、非常に望ましいことと考えます。

 

2019年に成育基本法が成立し、その実行段階に向けて、今年2月9日に基本方針が閣議決定されましたが、その中で、小児医療においては、子どもの心の診療を重点化する方向に舵を切っています。

学童期及び思春期における心の問題に対応するための専門家を養成するとともに、精神保健福祉センター、児童相談所における専門家による相談体制を求め、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、中核となる拠点病院を整備し心の診療を充実させることを、基本方針で求めています。

 

3日前、奥田交番襲撃事件の一審判決が出ました。

被告は発達障害のひとつ、ASD(※自閉症スペクトラム・アスペルガー)でしたが、ASDのクライテリア(※判定基準)には入らず、いわばグレーゾーンと診断されたために支援にはつながりませんでした。

父から体罰を受け、母へのDVを目撃し、自己肯定感が育めず、学校ではいじめにあい、泣きながら死にたいとつぶやき、中学校から不登校。父を見て暴力での支配を覚え、家庭内暴力をふるい、母とともに助けを求めて医療機関を訪れていますが、保健所か警察に相談するように言われています。

当然スクールカウンセラーにも、厚生センターにも相談していましたが、有効な支援にはつながっていません。

本人も家族も、保健、福祉、警察、学校、そして医療機関を訪ね、何度も助けを求めたのに、適切な治療や支援がなされなかった結果として、お二人の尊い命が奪われることになりました。

被告に必要だったのは成育の支援であり、家庭機能を取り戻す治療だったと思います。かかわったすべての機関が、当事者として責任を考える必要があると思います。

 

(1)現在、富山県リハビリテーション病院子ども支援センターが、発達に凸凹がある子どもたちの診療を担っていますが、増え続けるニーズに応えるだけで精一杯です。虐待の影響があると判断しても、傷ついた脳を治すためのトラウマ治療を行う余裕はありません。児童精神科を担う医師や心理士を養成する必要もあります。

子どもの成育過程を通して責任を持って診療にあたる拠点こそが子ども病院であり、最も必要とされている「子どもの心を診る診療科」を大幅に増員、強化し、富山県リハビリテーション病院子ども支援センターを、子どもの医療と保健・福祉を包括して行う中核的な拠点、いわば富山こども病院として再整備することを検討してはいかがでしょうか。

二度と奥田交番事件のような被害も加害も起こらないようにするための第一歩であると思います。

(知事、厚生部への質問)

 

(3)奥田交番襲撃事件の被告は、ASDとしての生きづらさだけでなく、支援を受けられないことで、就業後、短期での離職を繰り返しています。周囲との摩擦で、さらに社会への怒りを増幅させることになっています。

R3年度事業には障害者等の雇用啓発・雇用機会確保を行う事業がありますが、発達障害者等を雇用した企業側で、受け入れ態勢についてのアドバイスがなければ、離職につながり、自己肯定感の育成につまづき、より一層非社会行動または反社会行動をとりやすくなることが懸念されます。

入口支援をするのであれば、職場での発達障害者の二次的な障がいを防止し、雇用する側の負担を減らす意味でも、発達障害者の理解を促すアドバイザーや、直接支援を行うメンターなどが必要です。

発達障害者等を含めた障がい者の職場定着にどのように取り組むのか。

(商工労働部長への質問)

 

(4)奥田交番襲撃事件の被告の背景には、発達の問題とあわせて、体罰、家庭内暴力、DV、不登校など、複数の課題がありました。実際に、医療、保健、教育、福祉が総動員されなければならないような事情だったと推察できます。

このような状況は、虐待やDVのケースには良くあることです。

虐待や不適切養育を受けた子どもは脳に傷を負い、愛着形成の障害により、発達障害のような様相を呈することがよくあります。

まさに奥田交番事件の被告のようなケースは、入口がどこであれ、たらいまわしをするのではなく、幼少期、遅くても思春期までに、児童相談所が中心になって適切な療育につなげることができていなければならなかったと思います。

実際、児童相談所は虐待対応のみを行っているわけではなく、障がいの判定や、発達障害、非行、その他、家庭内の複合的な養育に関する相談を担う機関であり、一時保護・分離よりも、家庭に帰し見守りを続けるケースの方が圧倒的に多いと思われます。しかし、脳に傷を負った子どもに対しては、トラウマ治療にあわせて親子相互交流療法PCIT(※子どものこころや行動の問題や育児に悩む親(養育者)に対し、親子の相互交流を深め、その質を高めることによって回復に向かうよう働きかける遊戯療法と行動療法に基づいた心理療法)などの養育機能の再建が見込める治療を行わなければ、虐待や二次的に起こってくる非社会行動や反社会行動はエスカレートします。

R3年度予算案には富山児童相談所機能強化検討委員会の開催が盛り込まれており、おそらく児童相談所の複合拠点化等が検討されると思いますが、脳に傷を負った子ども、発達の凸凹がある子どもたちには適切な診断治療が必要です。

児童相談所には治療が可能な医療機能を併設すべきであり、これにより、本来の児童相談所の機能である、障がいの判定や、今後成育基本法により推進される子どもの死因分析なども効率的に実施することが期待されます。

県リハビリテーション病院・こども支援センターに児童相談所を併設することを検討すべきではないかと考えます。

(知事、厚生部への質問)

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