令和3年2月 県議会定例会 本会議にて質問いたしました
3月8日、令和3年2月定例会 本会議で質問させていただきました。
◯ 問１ 保育・病児保育の充実について
（１）新型インフルエンザ等対策行動計画にエッセンシャルワーカーの家族の保育や介護の確保に関する行動計画を盛り込むべきではないか。
感染症に対する医療体制の確保には家族の保育や介護の確保が必須であり、事業者個人の努力では事業継続ができない。
（２）病児お迎えを含む子どもの発熱当日対応を確保する市町村を横展開で増やし、病児保育の充実を検討してはどうか。
一部の市では病児お迎え事業をやっているが、県内全域を見渡すとまだ不十分である。
（３）療養通所介護事業者等が医療的ケア児の通所介護に参入しやすくなるよう、ＯＪＴ研修のスキームの構築と、施設整備のための財政的支援を行い、医療的ケア児の保育の充実を図るべきではないか。
医療的ケア児の家族のレスパイトや就業を可能にするために、国が定めるとおり市町村１か所以上、またはせめて医療圏に１か所以上、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所、または重症心身障害児を受け入れる療養通所介護事業所を整備すべきである。
◯問２ 富山こども病院の整備、児童相談所の機能強化等について
（１）子どもの心を診る診療科の大幅な増員と強化が必要であり、県リハビリテーション病院・こども支援センターを、成長過程を通して責任を持って診療にあたる拠点、いわば富山こども病院として再整備することを検討すべきではないか。
成育基本法に基づく基本方針では、学童期及び思春期における心の問題に対応するための専門家を養成するとともに、児童生徒の心身の健康や教育に関する相談体制を整備することとされており、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、中核となる拠点病院が必要である。
（２）現在、依存症については心の健康センターで相談・治療を担っているが、入院治療が必要な場合が多いことから、子ども・若者の健康課題の一環として県リハビリテーション病院・こども支援センターで入院治療を含めた支援体制を構築してはどうか。
（３）発達障害者等を含めた障がい者の職場定着にどのように取り組むのか。
発達障害者等を雇用した企業側に、その対応についてのアドバイスやメンター等支援者の派遣等によるサポートがなければ、離職につながり、自己肯定感の育成につまずき、より一層非社会行動をとりやすくなることが懸念される。
（４）富山児童相談所機能強化検討委員会を開催して、児童相談所の複合拠点化等の検討がなされると考えるが、その際には、県リハビリテーション病院・こども支援センターと併設するなど、医療機関としての機能を併設すべきではないか。
虐待や不適切養育による愛着障害やトラウマは、発達障害や学習障害の様相を呈するため、育てにくさから虐待のエスカレートが懸念される。児童相談所は一時保護・分離よりも、家庭に帰し見守りを続けるケースの方が圧倒的に多く、トラウマ治療や親子相互交流療法ＰＣＩＴなどの療育機能の再建が見込める治療が必要である。障がいの判定や成育基本法により今後推進される子どもの死因分析なども児童相談所と医療機関が併設されることにより効率的な実施が期待される。
◯問３ ＤＶ及び性暴力被害への対応について
（１）各警察署におけるＤＶの初動対応で「生命の危機が迫る」かどうかの判断や対応の相違があってはならず、ＤＶ被害の特性を十分理解して対応に当たる必要がある。警察本部からの十分な知識の普及を徹底すべきと考えるが、どのように取り組むのか。
ＤＶ防止法上は精神的暴力のみは警察官による被害の防止の対象にならないが、生命の危機が迫っていると警察官が判断した場合は被害の防止の対象になる。
（２）次年度にＤＶ被害者等に対応する民間シェルターの支援事業が始まり、相談の敷居が下がることが期待されるが、安全に一時保護を行い、確実に自立につなげるためにも、警察や女性相談センターとの連携を密にする必要があると考えるが、どのように取り組むのか。
（３）生徒が性暴力を受けたことを認知した場合、二次被害を防止し専門機関と連携するために、初動対応が重要である。初動対応が被害者の心やその後の生活に与える影響は大きく、学校生活の安全を守るためにも、過去の事例への対応経験を検証・集積し、危機管理として対応の準備をしておく必要があると考えるが、どのように取り組むのか。
新田八朗富山県知事をはじめ、石黒厚生部長、布野商工労働部長、杉本警察本部長、柿沢総合政策局長、伍嶋教育長にうかがいました。
