令和2年6月 県議会定例会 本会議にて質問いたしました
6月16日、令和2年6月定例会 本会議で質問させていただきました。
〇問１ アウトブレイクにおけるリスクコミュニケーションについて
（１）県の新型インフルエンザ等対策行動計画によれば、県内感染未発生の段階で広報担当官を置き、広報の方法について計画を立てるなどの指針が示されているが、新型コロナウイルス感染症の第２波への対応はもちろん、新型インフルエンザ等感染症アウトブレイクに向けて、県民の信頼を得る科学的根拠に基づいたリスクコミュニケーションが実行できるよう、誰が、いつ、何を、どのような形で広報していくのか、計画を見直しておくべきと考えるが、所見を問う。
県民の不安を払拭し、感染症対策に対する信頼が構築されるかどうかは、アウトブレイクの最初の公式発表で決まる。
（２）科学的根拠に基づいた休校・休業の判断基準を県独自で設け、現在２か所の医療機関で行われているユニバーサルスクリーニングの陽性率やサーベイランスのデータを衛生研究所に集約して、感染症の専門家に市町村や医療圏ごとの感染拡大状況を判断してもらったうえで、地域ごとの休校・休業の判断根拠として示すことを検討すべきと考えるが、所見を問う。
特に学校の休校は医療従事者を含めたエッセンシャルワーカーの休業につながり、事業継続が困難になるなど、社会活動全体に大きな影響を与える。
（３）感染者の居住地やリンクを知らせる報道は、感染症に対する恐怖を煽るのみであり、攻撃を恐れるあまりサーベイランスに協力が得られなくなることから、感染拡大防止には良い影響を与えないと考えるが、今後も居住地やリンクの公表を継続するのか、公表するのであれば県民の不安を払拭するために今後どのように取り組むのか、問う。
（４）これまでの報道発表において、感染者227名すべてについて男女の性別が表記されていたが、性別の公表が感染拡大防止に効果をもたらすとは考えられないばかりか、性別を公表せず生活している性同一性当事者に損害と苦痛を与える可能性のあるものであり、今後、性別の公表を中止すべきと考えるが、所見を問う。
〇問２ 新型コロナウイルス感染症への医療提供体制の整備等について
（１）現在病床確保を依頼している協力医療機関のうち、一般病床数が少ない医療機関において、それぞれ少数の病床確保を依頼するのではなく、COVID-19はできるだけ感染症指定医療機関のみで対応し、それ以外の公的医療機関に感染症以外の診療を集約すべきと考えるが、所見を問う。
国の２次補正予算では重点医療機関として病床確保に対応した場合に重症を扱うＩＣＵなどは診療報酬上大幅な増額が見込まれるが、協力医療機関は主に軽症から中等症のみを扱うことになるため、この増額は見込めない。
（２）公的医療機関における危険手当の支給及び新型コロナウイルス感染症対応への協力に対する財政的支援について、どのように取り組むのか、問う。
公的医療機関は給与体系が設立母体により異なることなどから、危険手当の待遇に差が出る可能性もあり、また、補助金なしに自立してきた公的医療機関は受診抑制等により経営に大きな打撃を受けており、破綻すれば医療提供体制そのものが成り立たない。
（３）第２種感染症指定医療機関のうち、感染症専門医が必ずいる富山大学附属病院を第１種感染症指定医療機関に準じた装備にしておくことを検討すべきと考えるが、所見を問う。
今回のように感染症指定医療機関に院内感染が発生し機能が停止した場合、その機能を代替できる医療機関が必要である。
（４）介護施設でのクラスター発生時、トリアージにより医療機関への搬送を決めた施設利用者については、退院後の受入れ施設が確保されていなければ、入院を受入れにくい。介護施設に戻る場合にも受け入れる施設側が必要以上に感染を恐れない体制、戻りやすい体制づくりが必要と考えるが、出口対策をどのように進めるのか、所見を問う。
病床がひっ迫している状況で、退院調整を行うことは負担である。
（５）感染予防対策の知識を持ち、自信をもって介護にあたってもらうためには介護関連事業者のネットワークを作り、嘱託医や協力医療機関が対応できない場合でも相談ができるＩＣＤやＩＣＮを配置することを検討してはどうか、所見を問う。
県内には入所・通所・訪問等すべて合わせて1,000以上の事業所があり、知識と標準予防策の普及は容易ではない。また、知識があっても個々のケースにより相談ができなければ実践が伴わず、事業所の休業につながる。
（６）看取りを含めた在宅医療を担う訪問系事業所に危険手当のようなインセンティブと十分な資材を付与し、ＡＣＰ推進を強化してはどうか、所見を問う。
感染症指定医療機関で治療を受ける場合は家族との面会が制限されることから、ＤＮＡＲ事前指示があり在宅療養の希望がある人には、それを叶える体制を整えるべきであるが、訪問介護・看護を担う人材に十分な感染症対応の知識と個人防護具の供給が必要であるところ、事業所にその経済的負担をカバーできるほどの十分な報酬はついていない。
〇問３ 困難を抱える女性への支援について
（１）新型コロナウイルス感染症によりＤＶ被害がエスカレートしており、また居場所のない若い女性がＳＮＳでつながった相手から暴力被害に遭う事件は後を絶たない現状から、婦人保護施設等自立支援施設の設置は急務と考えるが、所見を問う。
ＤＶ被害女性や居場所のない若年女性は一時保護、また昨年度から実施している県の妊娠ＳＯＳを入口として若年女性の短期の保護が可能であるが、そこから先の出口である婦人保護施設がない。
（２）ひとり親世帯臨時特別給付金や母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象になる場合は、実際に支援を受けるまでのタイムラグを埋めるために、新型コロナ対策応援基金等を活用して県独自に給付金あるいは立て替えによる支援などを検討できないか、所見を問う。
新型コロナウイルス感染症の影響によりこの３～４月に仕事を失い児童扶養手当支給水準以下に収入が下がったひとり親に児童扶養手当が支給されるのは令和４年以降であり、臨時特別給付金は早くても８月以降が見込まれる。
