令和2年2月 県議会定例会 予算特別委員会にて質問いたしました
3月13日、令和2年2月定例県議会 「予算特別委員会」で質問させていただきました。
〇問 女性活躍及び「ダイバーシティ＆インクルージョン」について
（１）SDGｓの推進については、女性活躍にかかわる政策が日本の持続可能な開発のためのレバレッジポイントであると言われており、本県における県民総参加のSDGs推進にあたっては、男性の育児休業取得促進や働き方改革、イクボスの取り組みなど、これらの政策をSDGs「Goal5」と位置付けて啓発を推進するべきではないか、所見を問う。
（２）女性が少ない部局こそ、女性の比率を上げることでイノベーションや労働環境改善が期待でき、逆に、女性が多い部局こそ、男性の比率を上げることで平等な評価ができると考えるが、部局間の女性比率の差をどのように捉え、今後どのように対応していこうと考えているのか、所見を問う。
県庁の各部局職員の女性比率に大きな開きがあり、「女性向きの仕事」というアンコンシャスバイアスが働いていると推察される。
（３）上級職の採用において、女性比率は平成23年をピークに下がっているが、その理由をどのように分析し、今後どのような対策をとっていくのか、問う。
（４）専門職の理系分野の女性比率が明らかに低い。女性比率が低い部局のダイバーシティのためにはこのような分野の女性の採用を伸ばす必要があると考えるが、どのように取り組むのか、問う。
（５）令和２年度当初予算案にイクボスネットワーク強化事業費が計上されているが、イクボス企業同盟を募るのみならず、県庁職員にこそ実践的なイクボス研修を実施してはどうか、所見を問う。
県庁では15年間で972人の職員を削減しているが、労働生産性向上のためにはイクボスの取り組みが必要と考える。
（６）現在、防災・危機管理センター（仮称）の整備を進めているが、女性も当直をすることを前提に設計されているか、または女性は当直を分担しない方針なのか、所見を問う。
育児に主体的に関わっている男性が今後増えれば、当直の負荷は制約に配慮しつつ男女平等が望ましいのではないか。
（７）本県の女性が満足な睡眠をとれていない要因の分析は、睡眠時間の短縮による認知症の発症リスクを下げるのみならず、出生率低下の要因の分析及び対策のための有用なデータとなる可能性があると考えるが、とやま快眠習慣サポート事業では、どのような評価項目を設けて解析するのか、問う。
日本の女性の睡眠時間は世界一短いとされており、また、富山の女性の睡眠満足度は日本で最も低くなっている。
（８）県庁の知事部局男性職員の育休取得は平均5.7日とのことであるが、産休に引き続き取得される育休に留まっており、女性の育休取得期間と重ならない時期に男性が育休を取得するよう奨励すべきと考えるが、目標をどこに置くのか、所見を問う。
男性の育児休業取得の目的の一つには、ワンオペ育児を体験し、マルチタスクで仕事をこなし労働生産性を上げる能力を身につけることがあると考える。
（９）保育所等での子どもの緊急時や発病当日の「お迎え」の呼び出しは、企業・組織の代表電話を使う「ヒーローコール」とし、お父さんを緊急時の呼び出し担当にすることを推奨してはどうか、所見を問う。
突然の呼び出しにより女性が職場で肩身の狭い思いをすることが、女性の職域を限定しようとするアンコンシャスバイアスを作る要因の一つになっていると考える。県庁においても率先して取り組んではどうか。
（10）テレワークを女性に限定し制約をカバーする手段として推進することは、第二の差別を生む要因の一つである。テレワークを事業継続計画（BCP）として普及展開を図ってはどうか、所見を問う。
テレワークはBCPとして推進する方が取り組んでもらいやすいと考える。
（11）県庁職員のためのハラスメント相談窓口として、人事課の相談窓口のほかに、人事委員会に苦情処理制度があるが、現状では、人事委員会の苦情処理制度が県庁職員全員に周知されているとは言えず、現実的に運用可能なハラスメント対応窓口としていく必要があると考えるが、所見を問う。
個人が擁護されペナルティではない解決が図られる実効性の高い仕組みがなければ、ハラスメントによる活躍の阻害、離職やブラックラベルを貼られるリスクを回避できない。
（12）教員のためのハラスメント相談窓口は、総合教育センター、教育事務所、教育委員会に設置されているが、組織の危機管理として、個人が不利益を被らない第三者機関への相談ルートを周知すべきと考えるが、所見を問う。
県立学校の教員は人事委員会の苦情処理制度の利用、小中学校の教員は服務管理義務が市町村教育委員会であるため各市町村の公平委員会の利用が可能である。
（13）女性特有のがんは好発年齢が比較的若く、がんと仕事の両立が必要なものが多いことから、企業等に対する啓発を一層強化していくべきと考えるが、所見を問う。
県では、来年度から導入するパーキングパーミット制度の周知に取り組んでおり、例えばこうした機会も捉えて啓発するなど検討してはどうか。
（14）医療機関では携帯翻訳機や電話による専門の通訳サービスを利用しているところもあるが、外国人ワンストップ相談センターで、Webを使って受診者の通訳を担うことを検討できないか、所見を問う。
外国人労働者や訪日外国人旅行者が病気やケガにより医療が必要となった場合、日本の医療機関に応召義務があるが、医療機関では言語や習慣の違いなどによる相互の理解不足から、診療をめぐって紛争になることもある。
