令和2年11月 県議会定例会 予算特別委員会にて質問いたしました
12月10日、令和2年11月定例県議会 「予算特別委員会」で質問させていただきました。
〇問1． 女性の自殺予防に関する抜本的対策について
（1）暴力被害ワンストップ支援センターとやまへの性暴力被害相談について、前年同時期と比較した今年度の対応件数の増減数・増減率と19歳以下の若年女性の相談対応の増減数・増減率はどうか。
（2）（相談件数増加による）相談者への対応の質の低下や二次被害、及び支援員の二次受傷の防止について対応しているのか。
全国のワンストップ支援センターにおいては、取扱件数の増加だけでなく、若年者の被害相談が増加している。
（3）国の方針を踏まえ、支援員の増員を核とした抜本的な対策強化を考えるべきではないか。
国は令和４年度までを 性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」と位置付け、被害者支援の充実などの速やかな実施を求めている。
（4）国の方針において、児童生徒からの相談を受けた場合の体制強化や教職員等の対応について研修の充実を図るため、ワンストップ支援センター等の協力を得ることが有効と示されているが、教育委員会として今後どのように取り組むのか。
国の方針について学校教育現場への周知と理解醸成が必要と考える。
（5）子どもへの性暴力を疑ったケースへの対応における代表者聴取の実施状況はどうか、
また、被害開示後速やかな代表聴取の実施に向けて、児童相談所、警察、検察による協議を定期的に行うなど、適切な実施に向けてどのように取り組むのか。
（6）婦人保護事業の出口支援にどのように取り組むのか。
婦人保護事業において、富山県には自立支援機能を持つ婦人保護施設がない。女性の自殺が増えており、コロナでエスカレートしたＤＶから逃げる選択をした女性や居場所のない若年女性の自立支援は急務と考える。
（7）ＤＶから避難が必要な女性が、二次被害を受けることなく速やかに自立のステップを踏めるよう、女性または同伴児童の心のケアなど多様な支援のニーズに対応するため、民間団体と連携して支援の枠組を構築していく必要があると思うが、県としてどのように取り組むのか。
（8）ＤＶ被害者が市町村の公営住宅入居を希望した際に一時保護証明書の提出や連帯保証人を求めないように弾力的にかつ県内すべての市町村で差異なく対応するよう働きかけるべきと考えるがどうか。
（9）母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸与時などにおける連帯保証人の要求においても、柔軟な対応をすべきではないか。
〇問２．ダイバーシティ＆インクルージョンについて
（1）県が発出又は提出を求める書類のみならず、入札や後援などで県が関わる民間企業等の書類などについても、不要な性別欄の削除を求めてはどうか。
県においては、現在すべての不要な性別欄について見直されていると承知している。
（2）制服の廃止、又は制服のブレザーを男女同型にし、性別にかかわりなくスラックス着用を可能とするなど、アウティングを防止し、自認する性で苦痛を感じずに学べる環境を作るべきと考えるがどうか。
女性にスラックス着用を認める学校も増えているが、制服については男女で全く異なるブレザーを採用していたり、体育服の色が異なったりすることで、性同一性障害の生徒は自認する性の制服を選択することによるアウティング、又は身体的性別に割り当てられた制服を無理して着用し、紛れて生きることを選ばなければならなくなる。
（3）入学前に髪型や制服を定めた校則を中学生が確認し、自ら学校を選択できるように、すべての県立高校の校則を公開すべきと考えるがどうか。
県立高校では校則に髪型の規定が定められているところが多く、その遵守を厳しく指導する学校が少なくない。性同一性障害の子どもたちは、高校入学後に自認する性の髪型を許容されず、学業を続けることが困難になる場合もある。
〇問３．病児保育機能を持つ、富山こども病院について
（1）公約に掲げたこども病院は、長野県や神奈川県のようなフルスペックのこども病院なのか、どのような病院をイメージしているのか、既存の高度小児専門医療機関とは別に小児専門病院を作るのか。
小児医療の担い手不足から、富山医療圏において小児一次救急及び二次救急の縮小が検討されているが、こども病院がどのようなものであるか分からないため、小児医療の集約化の検討が止まっている。
（2）風邪などの日常的な疾患については、身近なクリニックの方が受診に要する時間が短く済み、仕事と家庭の両立に最も必要な「時間の捻出」に利得があることから、病児保育は、むしろ身近なかかりつけ医のクリニックに整備していくべきではないか。
長野県や神奈川県のようなフルスペックのこども病院は小児がんや先天性心疾患などを扱うため、病児保育を必要とするようなこどもはいない。
（3）こども病院の検討にあたり、地域医療構想による医療機能分化と併せて検討するつもりなのか。
小児医療の集約は避けられないが、母体搬送や胎児治療も併せて担うためNICU、MFICUを含む周産期医療を併せて集約する必要があり、地域医療構想における機能分化との調整が必須である。
新田八朗富山県知事をはじめ、砂原危機管理監、石黒厚生部長、江幡土木部、柿沢総合政策局長、にうかがいました。
