令和元年6月 県議会定例会 本会議にて質問いたしました
2019年6月19日、令和元年６月定例会 本会議で、初めての一般質問をさせていただきました。
◯ 問１ 子どもへの性暴力・性虐待への対応について
（１）県内の子どもへの性暴力・性虐待事例で刑事裁判を見据えた対応を要する事例に対して、児童相談所あるいは警察では被害が認知されてから、どのくらいの時間で協同面接が実施されているのか、また、重複聴取を避け、速やかにＤＮＡ採取や医学的評価を行うために、適切な順番で実施されているのか、現状と取組みについて、問う。
（２）協同面接など子どもからの事情聴取にあたり、二次被害防止と信頼性の高い供述のために、警察官等の面接実施者に対してバイアスなく聴取を行うためのトレーニングを行うなど、被害者面接の質の向上にどのように取り組んでいるのか、問う。
（３）最初にこどもから被害の開示を受ける立場にある者に対して、重複聴取を避けて適切に初動対応するための取り組みはされているか、問う。
子どもの虐待を発見したり、ファーストラインでの対応者になり得る保育士、教員、児童相談所職員等も、子どもへの性暴力・性虐待対応の流れに関する共通理解が必要。
（４）警察署における性犯罪被害者のための待機や夜間対応などは、女性警察官への負担が大きいと考えるが、女性警察官の採用や配置状況の現状について、問う。
被害者の望む性別の警察官を指定できるよう、所轄警察署では女性警察官を24時間365日確保していると聞いているが、本県の女性警察官は約９％しかおらず、対応に困難があるのではないか。
（５）県警には少年女性安全課が立ち上げられ、子どもや女性を被害者とする人身安全関連事案に一元的に対応していると聞いているが、性犯罪・性虐待についても、高い専門性が必要であり、働き方改革も見据えて、所轄ではなく県警が中心的に捜査を行う体制を作る必要があると考えるが、所見を問う。
協同面接の実施や質の向上を図りつつ、所轄警察署の負担を減らすことができるのではないか。
〇問２ 子ども虐待対応にかかわる関係機関の連携について
（１）市町村は子どもに関わる関係機関が情報を共有する場として要保護児童対策地域協議会を設置しているが、形式的な開催ではなく、ケース会議が実効性をもって開催されているのか、問う。
同協議会では複数の機関から情報が上がっており、気になるケースについては、緊急性や重篤度も含めて情報共有できている必要がある。
（２）要保護児童対策地域協議会に女性相談センター・配偶者暴力相談支援センターを加えるよう市町村に働きかける必要があると考えるが、所見を問う。
ＤＶと虐待が併存しているケースはかなり多いと思われるが、同協議会にはＤＶの特性をよく理解している両センターがメンバーに入っていない。
（３）実効性を上げ、スケールメリットにより支援員の負担を軽減するためにも、児童相談所と女性相談センター・配偶者暴力相談支援センターを統合し、両者の機能を併せ持つ子ども家庭支援センターとして設置することを検討する時期に来ていると考えるが、所見を問う。
現在、子ども家庭支援センターの形での設置は15府県にある。
〇問３ 妊娠退学及び予期せぬ出産の予防について
（１）文部科学省では、妊娠した生徒について、転学など学業を継続する選択肢を提示するよう求める通達を平成30年に出しているが、この通達を踏まえ、妊娠した生徒に対してどのような姿勢で臨むのか、問う。
（２）妊娠した高校生に転学や休学などの選択肢を提示するためには、まずは追い詰められた子どもたちがペナルティなく相談できる体制や、受容的な姿勢が示されている必要があるが、校則の見直しを含め相談体制等について、どのように取り組むのか、所見を問う。
県立学校９校で「性行不良で改善の見込みがないもの」について退学を含む懲戒を行うと書かれており、この文言をみて妊娠イコール退学と決めつけてしまい、自主退学を選択したケースもあると考える。
（３）予期せぬ妊娠を防ぎ、望んだ時期に出産するために、ユネスコが提唱するようなエビデンスのある包括的な性教育を、思春期を迎える小学校高学年から高校３年生までに、各発達段階での到達目標を決め計画的に行う必要があると考えるが、所見を問う。
今月、オンライン診療に関する検討会が開催され、緊急避妊薬がオンライン診療で処方されるようになる見込みだが、検討会ではオンライン診療に先立ち、性教育を充実すべきであることが提示された。ユネスコは2009年に包括的性教育のガイダンスを公表している。
※傍聴に来てくれた皆さん
