令和3年11月 県議会定例会 本会議にて

1　医師の働き方改革および医師の確保について
2　教員の働き方改革について
3　ダイバーシティ＆インクルージョンについて

において、同性＆異性パートナーシップ制度の検討を求める質問をしました。

今回はこんな素晴らしい答弁が！！

2021年6月の県議会で、パートナーシップ制度創設について質問した際は「勉強します」という答弁でした。
担当部局は、着実に検討を進めてくれていたんですね！ありがとうございます！

●以下のように質問をさせていただきました。

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今年、富山大学に北陸初かつ唯一のジェンダーセンターが立ち上がり、性同一性障害当事者の第１号の手術が先月行われました。現在の法律では、性同一性障害当事者のほとんどが、性別適合手術で性腺を切除し性別を変更しなければ、結婚ができません。
結婚の前に、遺伝的なつながりのある子どもを持てなくなるという重大な意思決定が必要になり、手術の際、戸籍上同性のパートナーに子を持つ選択がなくなることを承諾してもらう必要があります。

しかし、診療契約上医療同意できるパートナーかどうかを、医療機関で確認することは不可能です。

また、昨年度から体外受精への不妊治療助成費の支給対象が事実婚カップルに拡大されていますが、医療機関において事実婚であるかどうかを確認することは困難であり、戸籍上のつながりのないカップルに、体外受精で子どもを作るという重大な責任が発生しています。

医療同意や公営住宅入居などの契約時に、同性異性問わずカップルが事実婚であることを公的に証明する「パートナーシップ制度」を創設するべきではないですか？

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これに対する横田副知事の答弁は、下記の通り。素晴らしかったです。

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（略）

県としては、性的少数者（性的マイノリティ）の方がたや、さまざまな理由で婚姻していない異性カップルの方がたの人権の尊重、生きづらさの解消に関して、どのようなことができるか考えていく必要がある、と考えています。

パートナーシップの証明書、またはパートナー宣誓の受領書を交付する制度を導入する自治体は増加しています。

6月1日時点の106自治体から、11月1日時点では130の自治体に拡大しております。そして、主に

・公益・公営住宅入居の申し込み

・医療機関への入院時の病状の説明、面会、手術の同意等の手続き

に活用されていますが、さまざまな民間サービスにも利用が拡大しています。

県としましては、

誰もが互いの多様性を認め合い、安心して生活し、活躍できる社会の実現を目指し、今後県議会や市町村、関係団体などの皆さんの意見を伺いながら、制度の導入に向けた検討を進めてまいります。